2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
こういう中で、仮に今このタイミングで大規模な風水害の発生が予見された場合、まだ来ていなくて予見された場合、この場合、例えば、ふだんと異なる避難所へ行ってくださいという形で個別に連絡を例えばすることですとか、あるいは高齢者の方、障害をお持ちの方、こういった方たちの避難のために、関係者間の情報連携、消防ですとか民生委員の方ですとか、こういったいわゆる避難支援関係者と事前に連携をすることがこれ必要だというふうに
こういう中で、仮に今このタイミングで大規模な風水害の発生が予見された場合、まだ来ていなくて予見された場合、この場合、例えば、ふだんと異なる避難所へ行ってくださいという形で個別に連絡を例えばすることですとか、あるいは高齢者の方、障害をお持ちの方、こういった方たちの避難のために、関係者間の情報連携、消防ですとか民生委員の方ですとか、こういったいわゆる避難支援関係者と事前に連携をすることがこれ必要だというふうに
しかしながら、平常時から避難支援関係者に名簿情報が提供されている方の割合は四割程度と、先ほどの作成率九九％に比べれば非常に残念な結果になっています。 秘匿性の高い個人情報が含まれるのだからということは想像に難くないのですが、政府としては、名簿情報の関係者への提供が進まない理由をどのように分析しておられますか。
特に、総務省から地方公共団体に対しましては、今、名簿の早期作成とともに、この名簿情報を消防機関、自主防災組織などの避難支援関係者と共有していただくということを要請しています。 条例に関しましては、例えば千葉県の千葉市、また長野県などでも対応をしていただいております。
この法改正を踏まえて改定されましたガイドラインにおきましても、自主防災組織には、避難支援関係者間の調整を行うコーディネーターとしての役割も期待しているところでございまして、今後とも、これら他団体との連携について、助言等をしっかりとしていきたいというふうに考えております。